経済

消費税増税「デフレ脱却を最優先」強調 官房長官

 社会保障国民会議での報告書を始め、各方面から「消費税率引き上げの必要性」について言及されている件について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「安倍政権はデフレ脱却を最優先にする」との考え方を改めて強調した。

 

 同会見で菅官房長官は、社会保障国民会議の報告書の内容について、「社会保障での持続可能性を高めて、その機能をさらに高度に発揮されるために、主要な財源として消費税収をしっかり確保することが必要と記載されている」と説明。

 

 同報告書も含め、最近、各方面から消費税増税の必要性が言及されているとの記者からの質問に対し菅官房長官は、「安倍政権というのは15年続いていると言われているデフレ脱却を最優先にする『3本の矢』と言われる日本再生に向けての政策を行なっている。そういう中で財政再建も常に念頭に入れながら政策を行なっている」と返答。

 

 さらに、「ただ単にいろんな方の消費税についてのいろんな意見があることは承知しているが、いわゆる『デフレ脱却最優先』、そして常に頭の中では財政再建というものを入れながら、総理が秋の臨時国会前には判断する」と述べ、政策の優先順位として「第1が『デフレ脱却』、財政再建はその次」、との認識を強調している、

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