軍事

アルカイダのテロ「目的は西側諸国への攻撃」米統参議長

 米国のマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は5日、米テレビネットワークABCのインタビューで、米国務省がアルカイダによる在外公館へのテロに対する警戒情報を発していることについて、「目的は単に米国の利益を損ねることにとどまらず、西側諸国を攻撃すること」との認識を明らかにした。

 

 同インタビューでデンプシー議長は、今回の警戒情報の発表について、「情報機関が重大な脅威の兆候を発見した」と述べるとともに、「どこをどのように攻撃するかは不明だが、その意図は明確だ。単に米国の利益を損ねることにとどまらず、西側諸国を攻撃すること」と述べ、アルカイダによるテロの対象が、西側諸国への攻撃にも及んでいる可能性を示唆した。

 

 さらにデンプシー議長は、スノーデン容疑者による情報収集プログラムの漏えいについて、「彼はある種のメッセージを発したのでも議論を誘発したのでもなく、ただ情報収集機構に深刻なダメージを与えただけ」としている他、シリアのアサド政権が内乱に勝利しつつあることについて、「その勝利は安定したものとは思っていない」などと述べている。

 

 なお、今回のアルカイダによるテロの可能性について、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「この警告は日本人を対象にしたものではない。そういうことで現時点では(日本の)在外公館を一時閉鎖する状況にないと考えており、米国と引き続き緊密な連携を取りながら対応していきたい」との認識を示している。

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