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川俣町の避難指示区域見直し 全11市町村で再編完了

   福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定されていた福島県川俣町山木屋地区は8日午前0時、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編された。これで、国が事故後に設定した11市町村の避難指示区域の再編が完了した。


   政府は事故後、原発から20キロ圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」に設定。川俣町南東部の山木屋地区など、20キロ圏外であっても放射線量が年間20ミリシーベルトを超える地域は「計画的避難区域」とし、立ち入りを制限していた。


   他の市町村は5月までに再編が終わったが、川俣町は住民の合意形成などが難航。7月末に再編案を政府の原子力災害対策本部に提出し、政府は今月7日に正式決定した。


   山木屋地区は、放射線量に応じて地区内の1区域が「居住制限区域」(年間20〜50ミリシーベルト)、10区域が「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)に変更された。再編で、宿泊はできないが、日中の立ち入りは自由になり、住民の帰還に向けた対策が本格化する見通し。

 

 

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