震災復興

被災者の3割強が避難先での定住を希望 岩手県

 岩手県は26日、県内外に避難した住民を対象にしたアンケート結果を発表。避難先での定住を望む人が3割強もいることがわかった。


 このアンケートは自治体による被災者支援の充実を図るために、避難している被災者の「移動理由」「今後の居住場所」などを把握する目的で実施されたもの。2012年11月から12月にかけ実施し、県外や県内内陸市町村に避難した各300世帯を対象にしている。(有効回答数は県外127世帯、県内内陸部167世帯)


 「県外・内陸市町村へ移動した理由について」では、トップは「身内・親戚・知人がいる」で72.2%(県外)と44.9%(内陸部)。

次いで「地震や津波の不安が少ない」が16.5%(県外)、31.7%(内陸部)。

「通院などの利便性」をあげたのは16.5%(県外)と21.6%(内陸部)となった。


 「今後の居住場所等について」では、「元の市町村に戻りたい」は37.0%(県外)と29.9%(内陸部)。

「避難先に定住したい」は33.9%(県外)と33.5%(内陸部)。

「まだ決めていない」23.6%(県外)、31.7%(内陸部)となっている。


 避難先での定住を望む声が3割以上も見られることから、被災地における人口の流出が懸念事項とみられている。

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