リコール

ネット取引で「所在不明」が1万3000件 9年間で13倍増

 有識者による内閣府の第三者機関 消費者委員会は27日、「インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を発表したが、同発表によるとネット取引で相手が連絡不能、もしくは所在不明になったとの相談件数は、9年間で13倍の1万3000件に増加している。

 

 同発表によれば、ネット取引で、「相手に連絡が取れなくなった」と、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に昨年度寄せられた相談件数は1万3000件で、2003年度(1000件)の13倍。

 

 また「架空請求」の相談も、昨年度から増加に転じ、前年同期比の2倍を超える約3万7000件にのぼっているが、その請求手段の77%は「電子メール」によるものとなっている。

 

 こうした状況を踏まえ、消費者委員会では、民事訴訟法を改正し、相手を特定できなくても訴訟手続きを行えるようにすることや、特定商取引法改正やプロバイダ責任制限法での対応により、ネット上の詐欺行為についても発信者情報開示請求ができるようにするための検討をすべきとしている。

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