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消費者相談件数「送り付け商法」が前年比3倍強に

 経済産業省が28日にまとめた「平成24年度における消費者相談の概況について」によると、昨年度に経産省消費者相談室に寄せられた相談件数は5年連続マイナスの8470件だったが、注文していない商品を送り付けて代金を請求する「送り付け商法」が、前年度の21件から3倍強の66件に増えていることなどが分かった。

 

 このまとめは、5月末に発表した「平成24年度の相談件数速報」について、概況を分析したもの。

 

 昨年度の相談者を年齢別に見ると、最も多いのが40歳代からの相談で935件(23.6%)、50歳代が851件(21.5%)、60歳代が792件(20.0%)と続いている。

 

 また相談内容では、「通信販売」に関する相談について、60歳以上の人からの相談が15.6%と5年前(7.8%)から倍増している。

 

 さらに特徴的なのは、海産物を勝手に送り付け、代金を強引に請求することから「カニカニ詐欺」などと評判になった「送り付け商法」に関する相談件数が、前年度の21件から3倍強の66件に増加したことで、商品としては最も多いのが健康食品の30件で、次は書籍の11件となっている。

 

 同まとめでは、単なる「詐欺被害」だけでなく、「クレジットカードの更新時にリボ払いなどの限度枠が0円になって、翌月一括払いのみへ利用条件を変更されてしまった」、「太陽光発電システム設置契約のクーリングオフは可能か」、「ネットオークションで落札した中古車のバッテリーに不具合があった」など、日常生活で起こりがちな相談事例も数多く紹介し、注意点やアドバイスなども掲載している。

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