外交

金一族の資金源 朝鮮労働党39号室などを資産凍結

 財務省・外務省は30日、北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁として、「金一族の資金源」とも言われている朝鮮労働党39号室など9団体と2個人に対して資産凍結などの措置をとると発表した。

 

 資産凍結の対象は、朝鮮労働党の財政会計部門である朝鮮労働党39号室や、その傘下の銀行コリア・デソン・バンクや貿易会社コリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーションなど9団体と、それに関連する個人2人。

 

 朝鮮労働党39号室は1974年に故金正日総書記が外貨を獲得する機関として設立したもので、米国の研究機関などは、「金一族直属の組織として、核・ミサイル取引だけでなく麻薬密売などの不法取引も行っており、北朝鮮を統治するための一族の重要な資金源となっている」と見ている。

 

 米国財務省は、これらの組織について、すでに3年前の2010年8月から11月にかけて制裁措置を決定しており、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、今回の措置について「(拉致問題・核ミサイルなど)諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく本日導入した措置を着実に実施していく。2月の日米首脳会談から日米間でずっと協議を行なってきた」と述べている。

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