軍事

安倍首相 シリア情勢で情報収集などを関係閣僚に指示

 安倍晋三首相は30日午前、緊迫するシリア情勢について、麻生太郎財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚に対し、化学兵器使用の実態に関する情報収集・分析・評価を進めることなどを指示した。

 

 同関係閣僚会議で、安倍首相は関係閣僚に対し、「米国を始め関係国との連携を密にすること」、「化学兵器使用の実態に関する情報収集・分析・評価を進めること」、「シリア情勢を安定化させるための措置を検討すること」、「周辺国含め邦人保護に万全を期すこと」の4点を指示した。

 

 この関係閣僚会議について、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「現在のシリア情勢を強く憂慮する」、「化学兵器が使用されている可能性は極めて高い」、「化学兵器の使用は人道上いかなる場合でも許されない」、「人道状況を顧みないアサド政権に責任があることは明らか」、「化学兵器は北朝鮮のように、わが国周辺にも保有する国があると言われており、シリアにおける化学兵器使用の問題は、わが国にとっても無関係ではない」などの諸点について関係閣僚間で認識を一つにし、安倍首相の指示を受けた、と述べ、日本政府として、この問題に対する明確な対応を判断する状況には至ってない現状を説明。

 

 記者から「国連安保理決議を経ないで米国が軍事行動を行なった場合の対応」について質問されたが、「米国の軍事行動については仮定の段階だから現時点で答えられない」と述べている。

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