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東京電力が資産売却を前倒し 銀座支社本館を234億円で

 福島第一原発の事故を受けて経営合理化を進めている東京電力は、9月2日に同社の銀座支社本館の土地を読売新聞グループ本社と同東京本社へ約234億円で売却することを決めた。

 

 銀座支社本館については、当初、来年度以降に売却する計画だったが、合理化を進めるために前倒しで競争入札を実施。来月2日にまず土地を読売グループと同社東京本社へ234億円で売却することが決まった。

 

 建物については、地下に電力事業に使う設備があることから、設備の撤去後の2016年3月末に1億円で売却するとしており、それまでの間は、読売新聞東京本社に土地の賃借料を払って、これまでと同様に事務所として使用する。

 

 東電は、時価ベースで合計2472億円相当の不動産の売却を実施する計画で、昨年9月には連結子会社の東電不動産が港区新橋のビルを約250億円で売却を決定するなど、資産の売却を加速させている。

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