防災知識

大地震を想定 40か所のコンビナート防災強化

 経済産業省は将来の大地震に備えて、全国40か所のコンビナートの防災強化を進める方針を固めた。


 経産省は、全国85か所のコンビナート施設の中から、首都直下型地震や南海トラフ地震で被害に直面する可能性がある、京葉、京浜、名古屋港臨海、四日市臨海、大阪北港などの約40か所のコンビナートに関して重点的に調査を進めるため、補正予算案に調査費を計上する方針。


 現状、臨海コンビナートは大半が1950年から60年代に建設されたもので、本格的な液状化対策や津波対策がされておらず、特に都市に近接するコンビナート施設は、その危険性が懸念されている。

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