防災知識

災害から文化財を守る新組織常設へ 文化庁

 文化庁は東日本大震災で、多くの文化財が被災したことから、2年限定の臨時団体として「被災文化財等救援委員会」を設立し、文化財の救出や補修・保管を行ってきた。しかし同委員会はこの3月31日で解散となるため、同庁では、それに代わる常設の新組織を設立する方針。


 同庁が検討している新組織は、地方自治体、博物館、大学、ボランティア団体の中心となって活動する。災害発生時には地方自治体へ人材派遣を行ない、文化財の修復や保管のアドバイスを行う。なお、新組織の設立時期は現在調整中で、今年の春以降になる。

 ちなみに新組織の設立にあたっては、震災で培ったノウハウを今後も活かしたいという同庁の考えに加えて、地方自治体からは被災時の文化財情報を一元管理してくれる上位組織が欲しいという意見が後押しをしたとのこと。


 文化庁の担当者は「文化財を守るためには、いざというときに即対応できる常設団体が必須だと考えている。文化庁が旗を振ることで、対象が国宝や需要文化財のみに限定されるのでは?と心配する声も聞かれるが、そのあたりはしっかり調整していきたい」と話している。

 あなたにオススメの記事