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「福島第一原発事故賠償」時効に捕らわれず対応 東電

 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長ら経営陣は10日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島第一原発事故の賠償は3年の時効に捕らわれず対応したいと伝えた。

 民法では損害賠償請求権は3年が経過すると時効になる規定がある。東日本大震災による福島第一原発事故からすでに1年10ヶ月が経過していることから、福島県や文部科学省からは時効を懸念する声が出ていた。

 同社広報部は「本件に関して消滅時効が進行しているとは考えていない。みなさんが不安を抱かぬよう対応したい」と話している。

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