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汚染水対策 凍土壁の補助事業者 鹿島・東電に決定

 国が前面に立って抜本的解決を図るとした東京電力福島第一原発の汚染水対策で、経済産業省は、凍土方式の遮水壁を実際に建設する補助事業者を公募していたが、9日補助事業者は鹿島建設・東京電力の共同提案に決定したと発表した。

 

 両社共同提案を採択した理由として、経産省は、公募に対して応募提案は1件しかなく、なおかつ提案は技術要件を満たしており、実施する体制も十分にあると判断したからとしている。

 

 実際の建設工事においては、ゼネコンである鹿島建設が主に凍土壁の建設を担当し、東電が現場の状況、管理に責任を持つとの役割分担になると見られる。

 

 この汚染水処理対策事業には国費約470億円が投入され、うち約320億円が凍土壁の建設費用として支出される。

 

 そもそも「東電ではできないことを国が国費を使って肩代わりする」はずが、その国費の一部が再び東電に支払われる、という奇妙な構図にはなっているが、一方で施工の安全管理などを考慮すれば、本来東電が果たすべきことを同社が少しでも役割分担するという意味では「理にかなっている」とも言える。

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