気象

伊豆大島被害 特別警報「現行の改善は不可欠」官房長官

 台風26号による土石流災害で多くの犠牲者を出した伊豆大島で、事前に特別警報が発令されなかったことについて、菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、「(特別警報発令に関する)現行の改善は不可欠」との認識を明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「現実的にこうした被害が出ている。気象庁も事前に電話で自治体に避難勧告はしたようだが、警報が出なかったから大丈夫だと思った人もいるかもしれない。現行の改善は不可欠だと思っている」と述べ、情報の内容や伝え方について早急に検討する必要があるとしている。

 

 さらに災害発生時に町長が不在だったことなどから地元自治体である大島町が避難指示を出さなかったことについて、「災害対策基本法上、市町村の責任者がいなくても避難指示命令出すことが気象庁は可能だから、今回の避難指示・勧告が出されなかったことについては事実関係を確認して検証していく必要がある」と述べ、気象庁の対応に問題がなかったかについても確認する考えを示した。

 

 ただし避難指示・勧告については、仮に地方自治体の首長が不在の場合でも、自治体として発令することは可能なので、菅官房長官は気象庁・自治体両方とも検証する必要があるとしている。

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