経済

7-9月景況判断 北海道・関東・北陸で改善 雇用は伸びず

 経済産業省が24日にまとめた今年7〜9月期の「地域経済産業調査」によると、企業における景況判断は、北海道・関東・北陸の3地方が前期より改善、その他の地域では前期から据え置きとなった。

 

 同調査によれば、全国的な景況判断は「緩やかに持ち直している」と、年初からの上昇傾向を維持しているが、北海道・関東地方が「緩やかに持ち直している」、北陸地方が「持ち直している」と、前期より上方修正している。

 

 同調査によれば、生産は自動車産業を中心に堅調に推移し、住宅関連産業では消費増税前の駆け込み需要がみられるとのこと。

 

 しかし一方で、雇用については、有効求人倍率が上昇しているものの、先行きの不透明感から、正社員を積極的に採用する動きはみられないとしている。

 

 また個人消費については、首都圏を中心にマンション、時計、宝石など高額商品の販売が堅調に推移する一方で、生活必需品については節約志向が続いている。

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