防災知識

事業者向け「帰宅困難者対策ハンドブック」を公開 東京都

 東京都は18日、都が運営する「東京都防災ホームページ」で、事業者を対象にした「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」を公開した。

 

 同ハンドブックは、「平常時の準備」「発災時の行動」「チェックリスト」の3章で構成。「混乱を避けるためには一斉帰宅を抑制する必要がある」「条例では3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっている」などに始まり、安否確認の手段として「災害用伝言ダイヤル/伝言サービス」などの紹介や、被災時の社屋のチェックポイント例が記載されている。ほかにも、事前に目を通しておくべき予備知識として「東京都帰宅困難者対策条例全文」などもある。

 

 これらの内容は、防災・減災に関わる条例や実施計画などをまとめたもの。ハンドブックには、事業者はこれらの内容を参考に、いざというときの帰宅困難者対策を行なってほしいと記載されている。

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