医療技術

薬ネット販売「政権が対面販売と差別したわけじゃない」官房長官

 一般用医薬品(大衆薬)のネット販売について、政府は6日、医療用医薬品から大衆薬に転用したばかりの23品目(スイッチOTC)は、安全性評価期間を4年から3年に短縮した上で、安全性評価期間のスイッチOTCと毒性や中毒性が高い劇薬5品目を除く大衆薬についてネット販売を解禁する方針を発表した。

 

 今回の解禁で、対面では販売されるがネット販売が認められない薬品は、全大衆薬のわずか0.2%にとどまるが、楽天の三木谷浩史社長などは、「ネット販売と対面販売に違いはない」として、完全に対面販売と同一条件にすることを主張をしてきている。

 

 この問題について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、記者から「政権としてはネットと対面は同じではないという認識なのか?」と質問され、「これは政権の判断ではない。厚生労働省が医学薬学の専門家6人に委員会を開いていただいて、その結論が全員『対面じゃなきゃだめだ』ということだから、政権がインターネットと対面販売について差別したわけじゃなくて、専門家の検討結果がそうだったから政権は判断したということ」と答えた。

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