地震

気象庁が「警報」より高レベルの「特別警報」の導入を検討

 気象庁は、大規模災害が起こる恐れがある場合に、危険度をより高めた情報を伝達する必要性から、従来の「警報」より高レベルの「特別警報」の導入を検討している。

 

 従来から低頻度でしか起きない大規模な災害が起きるたびに、「警報」より上のレベルの危険情報の必要性が叫ばれてきた。気象庁内でも、2011年の東日本大震災の巨大津波や、台風12号による紀伊半島の豪雨災害、2012年の北九州豪雨災害を受けて、「情報や警報を出したけれど、伝わらなかった」という思いを解消しようと、関係部署が動き出した。


 「特別警報」の導入は、個別の警報の新設とは違い、新たな警報の枠組みとなるため、気象業務法の改正が必要となる。法改正により、自治体等の防災関係機関に、特別警報の伝達が義務化されることなどを目指す。

 

 気象庁企画課の野村竜一企画調整官は、「“マジで危ない”、”今すぐ動け”という場合に、避難の決断の助けになる情報が必要だ」と必要性を説明する。
 今後、気象庁では関係する部署間で具体的な新たな警報体系の検討を進めていく。

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