軍事

中国防空圏「米が民間機に飛行計画提出指示の事実ない」官房長官

 中国が発表した「東シナ海防空識別区」にしたがって米政府が民間航空会社に対し、事前に飛行計画を中国当局に提出するよう促しているとされる問題で、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、「米国政府は防空識別区設定に基づくノータム(NOTAM 安全運航のために出される飛行場・軍事演習などに関する航空情報)にしたがって、飛行計画を提出するよう民間航空会社に指示した事実はないと承知している」と述べた。

 

 同会見で菅官房長官は、「米国政府としては、今回の中国の防空識別区の設定を深く懸念し、当該空域における運航に対する中国の要求を受け入れない立場を明確にしている」と米国政府の姿勢を強調。

 

 その上で、「米国政府は防空識別区設定に基づくノータムにしたがって飛行計画を提出するよう民間航空会社に指示した事実はないと承知している」との認識を明らかにした。

 

 さらに菅官房長官は、「今後とも米国政府と緊密に連携・協議をして、また今日からバイデン副大統領も訪日するわけだから、こうした機会の中で、引き続き緊密に連携していきたいと思う」としている。

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