防災知識

災害関連3法案 議員立法で今国会に提出へ

 自民・公明両党は29日、防災・減災に関するプロジェクトチームの初会合で、「国土強靱化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」災害関連の3法案を、今国会に議員立法で提出することを確認した。


 このうち国土強靱化法案では、大災害に備えたインフラ整備のようなハード面のほか、防災教育や避難への支援といったソフト面での対策や民間資金も含め、10年間で200兆円規模の集中投資を想定。巨額の予算の財源は、国債での調達を見込んでいる。

 

 同法案の基本計画の策定や関係機関との調整は、内閣官房に設置される「国土強靱化推進室」(室長に杉田和博官房副長官)担当する。

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