地震

首都直下地震想定 死者最大2万3000人 経済的被害約95兆円

 政府は19日、首都直下地震について、最大で死者約2万3000人、経済的被害が約95兆円などとした被害想定の最終報告をまとめた。

 

 この報告は、中央防災会議の首都直下地震対策ワーキンググループと内閣府の首都直下地震モデル検討会が、発生の可能性が高いとされるM7クラスの新たな地震モデルに基づいて震度分布や被害想定をまとめたもの。

 

 それによると、30年間に70%の発生確率が予想されている、東京都区部直下でのM7クラスの地震(震度6強から7)の場合、建物の倒壊や火災による死者は最大で約2万3000人、要救助者は最大で約7万2000人で、特にエレベーター内の閉じ込めが最大で1万7000人も発生すると想定されている。

 

 さらに帰宅困難者は最大で約800万人、避難者は地震発生から2週間後には最大で約720万人にのぼる。

 

 建物の被害は全壊家屋が約17万5000棟、火災による焼失も含めると最大で約61万棟の建物が失われる。

 

 またインフラについては、都区部の約5割が停電し、水道も同5割が断水、交通は地下鉄が1週間、JRや私鉄は約1ヶ月運休すると見られる。

 

 こうした状況から首都直下地震の経済的被害は、建物などの直接被害が約47兆円、生産・サービス低下による被害も合わせると、実に約95兆円と国家予算に匹敵する額になる。

 

 今回は、東日本大震災を踏まえ、当面発生する可能性は低いとされている関東大震災のようなM8クラスの地震についても「参考」として被害想定を行なっているが、その場合は、死者が最大で約7万人、負傷者約24万人、全壊および焼失する家屋が約133万棟にのぼるとしている。

 あなたにオススメの記事