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東電「廃炉カンパニー」を新設 廃炉・汚染水の責任を明確化

 東京電力は20日、社内の組織を分社化して、福島第一原発の廃炉と汚染水対策を担当する「廃炉カンパニー(仮称)」を来年4月に新設すると発表した。

 

 東電は、政府から求められていた5、6号機の廃炉を18日に決めたばかりで、今回の「廃炉カンパニー」を新設することにより、廃炉・汚染水対策の責任体制を明確化し、集中して取り組む。

 

 トップのプレジデントには、事故当時、福島第二原発所長でメルトダウンの危機を乗り越えた増田尚宏氏を起用。同氏は、20日付けで原子力安全監視室副室長から常務執行役となった。

 

 福島第一原発では汚染水の流出や漏えいが続いており、東電では「これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す」と決意を表明。新カンパニーのプレジデントは、廃炉・汚染水対策に関する最高責任者(CDO)と位置づけられた。

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