原子力

原子力規制委 緊急時モニタリングの役割分担の素案まとめる

 原子力規制委員会は7日、原発事故が起きた場合の放射線量のモニタリングについて検討する第4回目の有識者会合を開き、初期計測の役割分担について素案をまとめた。

 

 規制委によると、事故直後は、原発敷地内は電力会社、おおむね30キロ圏内は電力会社と自治体が主に計測。その結果を規制委で集約して公表し、汚染度が高く立ち入り禁止にした区域は電力会社と国で計測を担うとしている。

 

 規制委は原発事故発生時の避難基準を5~30キロ圏では毎時500マイクロシーベルト以上としており、迅速な避難範囲の決定のためには初期のモニタリングが重要となる。

 

 この日の会合では、放射線量を計測するモニタリングポストについて、東日本大震災で津波によって流失した教訓を踏まえ、「臨機応変に動かせる可搬型を設置してはどうか」といった意見も出たという。検討チームでは今後、モニタリングポストの運用方法や各自治体との連絡体制なども議論し、原子力災害対策指針に盛り込む内容を年度内にまとめるという。

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