軍事

米国防予算削減 戦後最小 陸軍45万人に縮小

 ヘーゲル米国防長官は24日、陸軍兵力を第2次大戦後最小の44〜45万人規模に縮小するなどとした2015会計年度の国防予算方針を発表した。

 

 この予算縮小は、厳しい財政事情の中で、前政権が始めたイラクとアフガニスタンでの戦争から決別するとしたオバマ政権の方針を受けたもので、ヘーゲル長官は国防総省での記者会見で、「今回の削減は、2度と米国がイラクやアフガニスタンと同規模の、海外における長期的な大規模作戦に巻き込まれることはないとの仮定に立っている」などと述べている。

 

 同予算方針では陸軍兵力だけでなく、海兵隊も現在の約19万人から18万2000人に削減するほか、空軍の航空機の削減なども盛り込まれており、海軍については、現在の11の空母機動艦隊は維持するとしながらも、空母「ジョージ・ワシントン」については、近い将来の退役を示唆している。

 

 一方、こうした削減方針の中で、特殊作戦兵力については、「不均衡な脅威」に対応するため、として4000人近い増員になっている。

 

 またヘーゲル長官は、米軍の世界戦略について、アジア太平洋地域重視の政策(リバランス政策)は継続するとしている。

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