地震

3月7日から「新津波警報」を運用開始 気象庁

 気象庁は3月7日から、地震発生直後に巨大地震の可能性を判定する新システムを導入し、マグニチュード8.0を超える場合に、津波のサイズを「巨大」や「高い」といった速報で警戒を促す「新津波警報」の運用を始める。


 同庁は地震発生から3分以内に津波予報を出すシステムを備えているが、東日本大震災の発生当時はM8.0以上に対応していなかったため、M9.0だった地震規模をM7.9と小さく推定。最初に出した津波予想の高さも実際を大きく下回ってしまった。

 

 この反省を踏まえて開発したのが、M8.0以上の巨大地震にも対応する新システムだ。巨大地震の特徴である長い周期の地震波形や、400キロを超える広範囲で震度5弱以上の揺れなどを捉え、M8.0を超える巨大地震かどうかを素早く計算する。

 

 新津波警報で、速報の第1報を予想される津波の高さではなく形容詞にしたのは、危険をいち早く知らせるため。M8.0以上と判定され、大まかな津波規模がわかった段階で警報を発し、迅速な避難に役立てる狙いだ。詳細が分かり次第、数値による警報を出すという。 

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