外交

首相が南京虐殺を否定との米紙報道に官房長官抗議

 米紙ニューヨーク・タイムズが2日付の社説で、「安倍晋三首相らはは南京大虐殺はまったく起きなかったと主張している」と報じたことについて、菅義偉官房長官は4日午後の記者会見で、「安倍首相がそのような発言をしたことはない」と事実関係を否定、同紙に抗議を申し入れたことを明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「日本政府の基本的立場は1937年の旧日本軍によって、南京入城後、非戦闘員の殺害、または略奪行為等があったことは否定できない、というもの。安倍政権もまったく同じ見解」との認識を改めて説明。

 

 さらに、「政府の見解とまったく違う、首相が言ってないことが掲載されたので、わが方よりニューヨーク・タイムズ側に対し、同社の社説は著しい事実誤認が含まれている旨、抗議・反論を申し入れ済み」と述べ、同紙に政府として抗議したことを明らかにしている。

 

 同紙の社説では、安倍首相の姿勢について、「日米関係のますますの脅威となっている」などと指摘、また歴史認識についても、「歴史をごまかそうとしている」と批判している。

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