政治

日本郵政 全顧問退任「当然のこと 説明責任もある」官房長官

 日本郵政は5日、同社の前社長で顧問に就任していた坂篤郎氏が同日付で退任、また坂氏以外の顧問約20人も、全員3月31日付で退任すると発表、これに対し菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で「私は当然のことだと思う」などとコメントしている。

 

 坂前社長は、2012年民主党政権下で社長に就任したが、政権交代後に安倍政権がこの人事に反対したことから、昨年6月に現在の西室泰三社長に交代、しかしその後、監督官庁の総務省も知らない間に顧問に就任していたことが判明した。

 

 このため昨日(4日)の参院予算委員会や記者会見で菅官房長官が「私にとって極めてあぜんとした」と強い不快管を示し、現社長に見直しを求めていた。

 

 菅官房長官は5日午後の記者会見で、「私は当然のことだと思う。日本郵政は国民の極めて大事な会社だし、民営化に向けて経営の効率化、透明性も強く望まれていると思う。そういう中で多数の顧問がいて多額の報賞を支払っていることは国民の常識と大きくかけ離れていると思っている」と述べるとともに、「現経営陣については、前の経営陣の前例にとらわれることなく、しっかりと国民の信頼に応えることのできる経営をやってほしい」との要望を改めて表明した。

 

 さらに、日本郵政が5日の発表で、現顧問の職務内容など詳細について明らかにしなかったことについて、「監督官庁である総務省でしっかり指導・監督はするんだろうし、会社の経営姿勢として国民から今の状況じゃ理解されないと思うので、しっかり説明された方がいいと思う」と述べ、現経営陣の説明責任を求めている。

 あなたにオススメの記事