東日本大震災

災害に強い学校施設づくり 文科省が提言

 東日本大震災では、小学校や中学校など多くの学校施設が津波からの避難場所となった一方で、避難中の子供たちの犠牲者も多数出た。こうした状況を受けて文部科学省が設置した「災害に強い学校施設づくり検討部会」(部会長・長澤悟東洋大教授)では、津波対策と長期の避難所としての防災機能を強化するための報告書を7日にとりまとめた。

 

 報告書によると、東日本大震災では、浸水想定区域外にありながらも津波が到達した学校が69校もあったことを取り上げ、単純に標高や海岸からの距離だけでなく周辺の地形を把握することが重要と指摘。

 

 今後、津波が発生した場合は、屋上や周辺の高台など安全な場所へスムーズに避難できるよう、手すりの設置や避難経路の勾配を配慮した整備、夜間用のソーラーライトなど、安全対策の導入にあたっての注意点を述べた。

 

 また、学校施設を長期の避難所として考えた場合、非常用通信施設や自家発電を整備している施設は半数にも満たないことから、「避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない」という現状を指摘。

 

 それを踏まえて、耐震性・耐火性の向上、情報通信手段の整備、想定される避難者数に応じた備蓄、可搬式の発電機、マンホールトイレなど、各種災害設備の必要性を説いている。

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