防災知識

首都機能のバックアップを新政権に要望 関西広域連合など

 関西広域連合や関西経済連合会などは13日、『関西での首都機能バックアップ構造の建築に関する意見』を国に提出した。直下型地震などで首都圏の機能が麻痺した場合に備え、関西圏全体にリスクを分散させておくのが狙い。自民党による新政権に対しては初の提出となる。

 

 大阪や京都などの2府5県で結成された関西広域連合や、同地域の企業や団体などで構成された関西経済連合会などが要望するのは、有事における首都機能の代替対応や、省庁・企業のバックアップなど全部で8項目。

 

 民主党時代から数えて3度めの提出となる今回は、新たに“関西圏でのバックアップ体制”の項目が追加された。都市単位での代替拠点を検討している中央防災会議に対して釘をさした格好だ。

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