外交

住民投票は編入支持が圧勝 米大統領は経済制裁を警告

 16日に実施されたクリミア自治共和国の住民投票は、開票率50%で95.5%と圧倒的多数がロシア編入支持と外電が伝えている一方で、オバマ米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ない、追加的な経済制裁を警告した。

 

 この会談でオバマ大統領は「米国と国際社会がロシアの軍事的介入のもとで行なわれた住民投票を承認することはありえない」と述べた上で、「ロシアの行動は、ウクライナの主権と領土的な統一性を侵害するものであり、米国と欧州は協調して、追加のコストをロシアに課す用意がある」と、ロシアに対し、追加的経済制裁を警告した。

 

 オバマ大統領は、外交的な手段でクリミア問題を解決することはいまだ可能と述べているが、米国や欧州連合(EU)は17日にも追加的制裁を決定する可能性もあり、クリミア情勢は一段と緊迫の度を増している。

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