外交

クリミア問題で追加制裁 米欧VSロシア 対立先鋭化

 クリミアの住民投票でロシア編入が承認されたことを受け、オバマ米大統領は17日、ロシア プーチン政権の要人や、クリミア独立を進めたウクライナ政府の要人らの米国への入国を禁じ、在米資産を凍結する追加制裁を発表した。

 

 オバマ大統領は、この追加措置について、「クリミア独立を問う住民投票も含め、ウクライナの主権と領土的統一を侵害する行為の結果だとの、米国の強いメッセージを送った」などと述べている。

 

 今回の制裁措置の対象となった要人は、プーチン政権で「灰色の枢機卿」との異名をとる政権中枢のオーガナイザー ウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官、ロシア民族主義政党「祖国(ロージナ)」の指導者で、ロシア連邦政府のドミトリー・ロゴージン副首相、ウクライナのビクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領など11人。

 

 また米国と歩調を合わせ、欧州連合(EU)も17日の外相理事会で対ロ制裁強化を決定、米欧とロシアの対立は、冷戦後で最も先鋭化した状態になっている。

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