原子力

大間原発の建設中止求めて函館市が提訴 自治体では全国初

   北海道函館市は3日、津軽海峡を挟んで約23キロの青森県大間町にJパワー(電源開発)が建設中の大間原発について、福島第一原発の事故以前の指針に基づく設置許可は違法だとして、建設の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。


   自治体による原発差し止め訴訟は全国で初めて。


   大間原発は、Jパワーが原子炉運転に関わる初の原発で、改良型沸騰水型軽水炉。ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する世界で初めての設計となっており、2008年5月に国の認可を得て着工した。


   2011年3月の福島第一原発事故を受けて工事はいったん中断したが、事故前に着工していたため、当時の民主党政権の「原発の新増設はしない」という方針には反しないとして、2012年10月から工事が再開された。


   これに対し、函館市は訴状で、大間原発の工事計画認可の根拠となった安全審査の基準は福島の事故以前のものであり、「看過しがたい過誤欠落がある」と指摘。国に、大間原発の設置許可を取り消すよう主張している。


   また、原発建設の際には「原子力防災計画策定が義務付けられる30キロ圏内の自治体の同意を得るべき」とし、函館市が同意するまで建設を停止するよう求めている。

 

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