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今夏も節電要請なし 原発再稼働なしでも電力に余力 経産省

   経済産業省は17日、今夏の電力需給の見通しについて、原発を再稼働しなくても予備率(電力供給力の余裕)は最低限必要とされる3%は確保できるとの電力会社の試算を公表した。


   電力需給検証小委員会で示された資料によると、2010年並みの猛暑を見込んだ電力需要で、原発がない沖縄電力を除く全国の9電力会社の平均予備率は4.6%だった。


   電力会社ごとにみると、北海道電力は9.2%、東北電力は7.5%で、急な電源喪失や気温の上昇にも対応できるとされる予備率(7〜8%)をクリア。東京電力も6.6%で、東日本3社の平均は6.9%となっている。


   一方、発電に占める原発比が大きい中部・西日本では、6社の平均予備率は2.7%と試算。ただ、東日本から電力を融通してもらうことで、関西電力は1.8%、九州電力は1.3%からそれぞれ3%まで予備率を引き上げる。結果として、中部・西日本で3.4%を確保できる見込みという。


   本来、周波数の違う東日本と西日本では、電力融通なしでも十分な供給力を確保することが求められるが、昨夏に続き、今夏も数値目標を定めた節電要請は避けられる公算が大きい。経産省は5月にも節電について最終判断を示すとしている。

 

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