原子力

事故の緊急度に応じて避難やヨウ素剤服用を指示 原子力災害対策指針

 原子力規制委員会は27日、原発事故が起きたときに住民が避難すべき基準などを定めた『原子力災害対策指針(改定案)』を決定した。関係自治体はこの指針を基に、今後、避難の手順などを具体的に記した地域防災計画を作成していく。

 

 同指針では、事故が起きた原発を緊急度に応じて『警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態』の3段階に設定。原発5キロ圏内の住民には、原子炉冷却材の漏えいや全交流電源の喪失が5分以上続くなど第2段階の『施設敷地緊急事態』で避難の準備が指示され、内部被曝を防ぐための安定ヨウ素剤が配布される。さらに緊急度が進み、原子炉の全冷却機能が停止したり非常用直流電源が喪失するなどの第三段階『全面緊急事態』になると、避難と同時に今度はヨウ素剤の服用が指示される。

 

 また5キロ圏外の住民に対しては、『施設敷地緊急事態』の段階で屋内退避準備を指示。『全面緊急事態』になったらヨウ素剤が配布され、その後は放射線量に応じて毎時0.5ミリシーベルトに達すれば避難を実施、0.02ミリシーベルトで1週間以内に一時移転のほか、地産食品の摂取制限がされる。

 

 なお、今回の指針決定に際しては一般からの意見も募集されており、FAXや電子メールなどが3,155件寄せられていた。

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