経済

食品業界の倒産件数 3年連続増加 リーマンショック時より多い

 帝国データバンクは22日、食品業界の関連企業が2013年度に倒産した件数は3年連続の増加となる907件だったとの調査結果を発表した。

 

 調査の対象となったのは負債総額1000万円以上を抱えて倒産した食品関連企業(メーカー、卸売、小売)で、2012年度の839件、2011年度の760件、2010年度の692件から見て、3年連続で増加。

 

 長らく続く価格競争の激化に加えて、円安による原材料の高騰が経営を悪化させ、リーマンショック時の2009年781件を2年連続で上回ることとなった。

 

 製品別に見ると、魚価の上昇によって収益を圧迫された「水産」が167件で最も多く、続いて「パン・菓子」が127件。こちらは小麦価格や鶏卵の高騰、ならびに同業者間の競争激化により淘汰が進んだ。

 

 帝国データバンクによると、消費増税による大きな混乱は生じていないが、「円安による輸入コスト上昇によって、すでに体力を奪われている食品関連業者は少なくない」としており、今後も「中小クラスの企業は、中長期的に収益確保に苦境を強いられる可能性がある」と説明している。

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