医療技術

WHOが福島第一原発事故による健康リスク評価レポートを発表

 世界保健機関(WHO)は先月の28日、2011年の東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原発事故による放射線の健康面への影響についての調査報告を発表した。

 

 報告では、科学的知見に基づいて最悪値を想定した場合、福島県外や日本の国内外に住む一般の人にとっての健康リスクは顕著ではないと結論づけた。

 

 一方で、事故直後に放射性物質による汚染の被害が最も大きかった地域では、がんの種類や年齢、性別によって一定程度のリスクが上昇すると分析した。

 

 最もリスク上昇が高く予想されたのは、放射線量の最も高い地域で事故発生時に1歳だった女児が事故当時から被爆しつづけたと仮定した場合で、女児が生涯のうちに甲状腺がんが発生するリスクは70%高くなる。

 

 被曝量の最悪値を仮定したデータではあるものの、報告では、福島県内に発がんのリスクが高くなると予測される人が存在するものとして、長期的な健康モニタリングやスクリーニングが必要だとした。

 あなたにオススメの記事