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少子化社会対策白書 安定した家計や職場環境の充実がカギ

 政府は17日、少子化の現状や対策など具体的な状況をまとめた2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、その中で少子化の要因として子育て世代の所得の少なさを挙げ、安定した家計や職場環境の充実が求められている現状を明かした。

 

 白書によると、2012年の合計特殊出生率は1.41ポイントとなり、前年比で0.02ポイント増、過去最低だった2005年の1.26ポイントと比べても0.15ポイント増となっているが、欧米諸国と比べた場合は依然として低い水準にとどまっている。

 

 その主な要因として子育て世代の所得の少なさを挙げており、1997年には500万円~600万円台が最も多かった30代雇用者の年収が、2012年には300万円台が最も多くなっている現状を指摘。若い世代に、理想の子ども数を持たない理由を尋ねた調査で、60%以上が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答したことにも触れた。

 

 また、20歳~59歳の男女に、未婚者に対する結婚支援として重要だと思うものについて尋ねたところでは、「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」が最も多くなっており、次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」、「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供する」を挙げている。

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