防災知識

2014年版防災白書 住民による共助意識が向上

 大災害時には国や自治体などによる公的な助けだけではなく、地域住民による自助や共助とバランスよく対応することが大切――。東日本大震災で行政機能が働かなくなったことを受け、「共助」をテーマに掲げた2014年版の防災白書が20日、内閣府より発表された。

 

 白書では今後の大災害に備え、国民の防災意識や活動なども取りまとめており、その中で重視すべき防災政策について尋ねたところ、「公助に重点を置くべき」との回答が8.3%で2002年調査から16.6ポイント減少している一方、「公助・共助・自助のバランスが取れた対応をすべき」が18.9ポイント増の56.3%と過半数を超えた。

 

 地域の防災活動を担う消防団員数については減少傾向に歯止めがかからず、1989年に100万2000人だった団員数は昨年86万9000人にまで減っているが、自主防災組織に関しては2003年から2013年にかけて約10万9000から約15万3000へと右肩上がりに組織数が増えており、新たな地域防災体制に取り組む様子も浮かび上がっている。

 

 白書では、地域活動と防災の関わりに注目し、祭りなどの一般的な地域活動を活性化することが防災活動に役立つだけでなく、地域力も上昇すると指摘している。

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