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法務省・経産省に初の女性局長 ほか複数の女性幹部を登用

 政府は4日午前に閣議を開き、法務省と経済産業省で初となる女性局長の登用や、厚生労働省と外務省でも同じく局長クラスに女性幹部を採用する人事を決定したと発表した。

 

 安倍晋三首相はかねてより府省庁における女性幹部の積極登用を掲げており、今年5月30日には、事務次官や局長など約600名の幹部人事を一元管理する内閣人事局を発足。

 

 今回の人事はそれに応じたかたちで、経済産業省では宗像直子大臣官房審議官を貿易経済協力局長に、法務省では岡村和美最高検察庁検事を人権擁護局長に任命する。両省における局長クラス以上の女性起用は初めて。

 

 また、厚生労働省や外務省でも局長クラスへの人事を複数名決定しており、ほかにも「多くの女性職員を部長・審議官級を始めとした要職への起用や、府省間交流人事を決定をいたします」と更なる積極登用を掲げている。

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