リコール

ダイソーが下請法違反 1億4000万円超の不当な返品

 公正取引委員会は15日、100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業が下請け企業に対して不当な返品などを行い、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反したとして、同社に対して再発防止を求める勧告をした。

 

 大創産業は2012年5月から2013年10月にかけて、ダイソーで売れ残った商品を「売れ行きが悪い」とか「販売期間が終了した」などという不当な理由で下請け業者に返品を行い、ときにはその送料も負担させていた。

 

 同期間内にこのような返品処理をした金額は62業者で1億3915万円に達し、さらに2012年11月から2013年11月にかけては別の2業者に対して発注前に決めていた予定単価を約60%引き下げさせるなどして657万円の差額を不当に生じさせていた。

 

 公取委によると、大創産業では2業者に対してすでに差額の657万円を返し、62業者に対しては今後対応する予定とのことだが、同社では過去にも下請法に違反する割引行為で2億7946万円分の差額を生じさせていた経緯があり、2012年に同委員会から勧告されていた。

 

 今回の一件を受け、大創産業では「役員及び従業員のコンプライアンス意識を高めるため、下請法遵守に関する社内研修を定期的に実施するなど、再発防止に努めてまいります」としている。

 あなたにオススメの記事