経済

震災が仕事に影響を与えた 被災3県の110万人 総務省

 総務省は8日、岩手県、宮城県、福島県の被災3県における、「就業構造基本調査」の速報値を公表した。その結果、震災によって仕事に直接影響があったのは110万人を超え、3県全体の約43%にのぼった。

 

 今回、調査の対象となった被災3県では、震災当時、仕事をしていた有業者数が全部で259万4千人。これに対し「震災の直接の被害による仕事への影響があった」のは110万5,500人(約43%)だった。

 

 内訳は、仕事を休んだ休職が63万8,500人で、仕事を離れた離職が8万1,400人、収入減や勤務時間の短縮などその他が38万5,600人となっている。離職者8万1,400人のうち4万7,800人が現在は職に就いているが、そのうちの2万6,900人は非正規雇用である。

 

 この調査は全国の15才以上の住民に実施したもので今年7月に公表予定であるが、復興に役立てるため被災3県に限っては先立って発表された。

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