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北海道電力が料金の再値上げを申請 一般家庭で17.03%増

 北海道電力は31日、泊発電所の停止長期化による火力燃料費増加の影響で、このままでは資金の調達が困難となり、収支構造を改善しないと電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、経済産業省に電気料金の値上げを申請した。

 

 一般家庭などの規制部門については今年10月1日から平均17.03%の値上げで、企業などの自由化部門については同日に22.61%の値上げを申請。

 

 同社では2013年9月にも電気料金の値上げをしたばかりだが、泊発電所における原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化は避けられず、発電再開時期は大幅に遅れる見通しとなっている。

 

 また、火力燃料費も増加しており、今後、収支構造を抜本的に改善しなければ、設備の保守保全などに必要な資金が不足し、電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとし、経済産業省に値上げを申請した。

 

 今回の申請について、同社では「一層のご負担をお願いすることとなりますことを、深くお詫び申し上げますとともに、何卒、弊社の置かれた現状についてご理解を賜りますようお願い申し上げます」と語っている。

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