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漏れた個人情報削除します? 公的機関装う詐欺が急増

   公的機関を装って「流出した個人情報を削除してあげる」などと電話をかけ、お金をだまし取る詐欺の手口が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。


   同センターによると、個人情報の削除を持ちかける詐欺に関する相談は、2012年度は281件だったのに対し、2013年度は718件と2.5倍に増加。さらに今年度に入り、4〜6月だけで348件に上っている。


   同センターや消費生活センターの職員を名乗るケースが多く、複数の企業や団体に「個人情報が漏れている」と偽り、削除するために「ボランティア団体に代理人になってもらう」「名義変更が必要」などと言って金銭を要求するという。


   「お金を支払ってしまった」という相談はこれまでに126件あり、中には1000万円以上だまし取られたケースも。被害者は60歳以上が8割で、女性が81%を占める。


   同センターは「公的機関が個人情報の削除を持ちかける電話をかけることは絶対にない。怪しい電話は相手にせずすぐに切り、周囲の家族や友人、消費生活センターに相談してほしい」としている。

   

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