東日本大震災

東日本大震災の関連倒産1099件 阪神の4.3倍に 

 東日本大震災に関連する企業倒産が2011年3月から今月7日までの約2年間で累計1099件となり、1995年の阪神・淡路大震災の同時期(257件)に比べて4.3倍にのぼることが、東京商工リサーチの調査でわかった。

 

 震災関連の倒産を産業別にみると、最多は製造業の273件(構成比24.8%)。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業が270件(同24.5%)、卸売業が200件(同18.1%)、建設業が160件(同14.5%)と続く。地区別では、関東548件、東北176件、中部82件などが多い。都道府県別の最多は東京の319件だった。

 

 被害のタイプ別では、工場や機械の損失や人的被害などの「直接型」は80件(同7.2%)にとどまるのに対し、「間接型」は1019件(同92.7%)。阪神では「直接型」が半数を占めていたが、今回は被災して休業したまま今後の方針が決まらない企業が多かったり、取引先の被災による販路縮小や消費の冷え込みがリーマンショック後の業績不振に追い討ちをかけたりしたため、「直接型」が少なくなったとみられる。

 

 また、事業停止や法的手続準備中など現時点で倒産にカウントされない「実質破綻」が36件あり、震災関連の経営破綻は累計1135件にのぼる。

 

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