外交

日中首脳会談「具体的調整に入った事実はない」官房長官

 一部報道で、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現に向けて両国が具体的調整に入ったと報じられた件で、菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、「日中首脳会談に向けて具体的調整に入ったとの事実はない」と、この報道を明確に否定した。

 

 しかし菅官房長官は同時に「日中間にはさまざまな問題があるが、問題があるからこそ、対話を行なっていく必要がある。11月のAPECの際に、日中首脳会談ができればよいと考えている。日本の対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同様の姿勢を期待する。対話に条件を付けるのでなく、問題があるからこそ、対話を行なう必要があるというのが、日本側の一貫した考え方」と述べ、11月の日中首脳会談実現へ期待感を表明。

 

 さらに首脳会談実現へ向けての環境については、「首脳会談に対する(中国側の対応の)変化は感じていない。ただ経済的、あるいは自治体間の交流、訪日観光客、総体的に見て政治は別にして、そうした分野において交流は広まってきていると理解している」との認識を示している。

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