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STAP細胞問題 検証実験の結果とは関係なく処分の審査 理研

 STAP細胞問題で揺れる理化学研究所は4日、7月25日に日本学術会議から「論文内の不正について速やかに全貌を明らかにすべき」などの声明が出されたことを受け、不正関係者の処分審査を再開するなど、理研内での対応方針を発表した。

 

 日本科学界の最高権威である日本学術会議は、理研が小保方晴子研究ユニットリーダーへの懲戒処分を進めず、再現実験をさせていることへの批判などを含めた声明を7月25日に発表。「(不正の)関係者の懲戒については結論が先送りされ(中略)取り下げられた2つの論文にどれだけの不正が含まれていたかを明らかにするべき」と指摘し、理研の指導者たちに過失責任があったのではないかとの苦言も呈していた。

 

 こうした声明に対し理研では、「日本学術会議にもご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。懲戒手続きがストップしていることを認め、11月末を期限に行われている検証実験の結果とは関係なく、処分の審査はいずれ再開するとの方針を明らかにした。

 

 また、理研では「研究不正再発防止改革推進本部(本部長:理事長)において改革のためのアクションプランの策定作業を進めて」おり、今後の不正防止のための取り組みを強調している。

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