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無登録業者が一般投資家から80億円 証取委が禁止等を申し立て

 証券取引等監視委員会は6日、全国各地で「資産運用セミナー」と称するセミナーを頻繁に開催し、一般投資家から80億円以上を海外ファンドなどに出資させてきた株式会社グランターに対し、同行為は金融商品取引法に違反するとして、出資などの募集の禁止と停止を命じるよう東京地裁に申し立てを行った。

 

 証取委によると、同社は「Step 1 Up (Asia) Limited」や「PB EDGE COMPANY LIMITED」が運用を行うとするラップ口座(一任勘定口座)への開設の勧誘を行い、それぞれ約27億円と約6億円を一般投資家から出資させていた。

 

 また、「エッジコンストラクショングループ」というファンドでも約40億円、その他のファンド等も含めると合計80億円以上の出資を集めていたが、こうした投資助言や代理業にあたる行為を無登録で行うことは法律で禁じられている。

 

 そのため証取委では、「当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある」として、東京地裁に金商法違反行為の禁止および停止を命ずるよう、申し立てを行った。

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