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国家公務員給与 7年ぶり0.27%増 ボーナスは0.15ヶ月増

 人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を7年ぶりの増加となる0.27%増、ボーナスも7年ぶりとなる0.15ヶ月増へ引き上げるよう、国会と内閣へ勧告した。金額にすると1年間の増加額は平均7万9000円、年収ベースでは平均661万8000円(1.2%増)となる。

 

 国家公務員の月給は民間の賃金状況が厳しかったことを反映し、2007年度の0.35%アップを最後に、2008年度以降は前年と同水準あるいは引き下げが行われてきた。

 

 しかし、今年は民間企業でベースアップの動きが見られることなどから、人事院では7年ぶりの引き上げを勧告しており、これが実施されれば同職員の平均年収は653万9000円から661万8000円へ7万9000円の増加となる。

 

 ただし、50歳台後半層の職員に関しては民間給与を上回っている状況にあるため2014年度は据え置きとされた。