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放射性物質への不安「食品産地気にする」3割 消費者庁調査

 原発事故による風評被害対策のために消費者庁が実施したアンケート調査で、消費者の3割弱が放射性物質への不安から食品を買う際に産地を気にしていることがわかった。

 

 調査は2月中旬、東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島)や東京、大阪、愛知など大都市圏に住む20~60代の男女を対象にネット上で実施。5176人から回答があった。

 

 「食品を買う時に産地を気にするか」との質問に対し、「気にする」「どちらかといえば気にする」と答えた人は全体の68%。そのうち41%(回答者全体の28%)が「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」を理由に挙げた。

 

 また、全体の19%が「福島県産の購入をためらう」、15%が「被災3県産をためらう」と回答した。

 

 食品中の放射性物質について、検査で基準値を超えた食品は市場に出回らないことを知っている人は6割近くいたが、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」との回答は半数を超えた。検査自体を知らない人も2割いた。

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