原子力

原発事故対策「30キロ圏外」でも避難など検討 原子力規制委

   原子力規制委員会は20日、重大な原発事故に備えて半径30キロ圏外の地域でも避難などの防護対策を検討することを決めた。9月から有識者による会合を開き、結果を踏まえて原子力災害対策指針を改定する。


   福島第一原発の事故後、規制委が2012年に策定した原子力災害対策指針では、重大事故が起きた場合に5キロ圏内(PAZ)は即時避難、30キロ圏内(UPZ)は屋内退避すると定めている。


   ただ、福島の事故では風向きの影響で「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が30キロを超える地域にも拡散。福島県飯舘村などで高線量となり、「30キロ圏外」の対策は検討課題として積み残されていた。


   今回はその検討を再開するもので、外部の有識者も含めた専門家チームで、30キロ圏外のどこまでの範囲で避難などの対策を取るか、また、何をその判断基準とするかといった点について考える。


   旧原子力安全委員会は「50キロ圏内」とする見解をまとめており、専門家チームの検討結果によっては対策が必要となる自治体が増えることも予想される。

   

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